鳥取市議会 2017-06-01
平成29年 ６月定例会（第６号） 本文
2017年06月20日：平成29年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 おはようございます。
日本共産党の角谷です。私は３点質問いたします。
１つは、
保育所入所について。まず、
入所希望への基本的な対応についてです。
今年度の
保育所入所の決定がされた昨年12月以降、数人の方から、第１希望の地元の保育園に入れなかった、どうしてなのかという声が寄せられました。また、ある方は、息子には小学生を含め４人の子供がいます。障がいを持っている子供もいます。お嫁さんがことし春、５番目の子供を出産する予定ですが、一番下の１歳過ぎの子供の
育児休暇が終わり、産休までの間働くため保育園を申し込み、待ち続けたが、今回も希望する園に入所できなかったという悲痛な訴えもありました。なぜ出産・育児の休暇が終わってもスムーズに
希望どおりに入所ができないのか、地元の保育園に入れないのか、その実態と理由、基本的な対応について質問いたします。
次に、障がい者の人権と雇用について質問いたします。まず、人権の現状と課題についてです。
鳥取市
公式ウエブサイトのトップページの
まちづくりの中にさまざまな人権問題があり、障がい者の人権の現状と課題が述べられています。ところが、最近制定された法律が全く掲載されておりません。それは、不当な差別を禁止し、障がい者への
合理的配慮を義務づけた
障害者差別解消法と、雇用分野での差別禁止と障がい者への
合理的配慮の提供義務を定めて精神障がい者を雇用率に新たに加えた障害者の雇用の促進等に関する法律であります。既に平成27年に策定した第４期鳥取市障がい
福祉計画では、この２つの法律にある差別の解消と権利の擁護の推進を位置づけています。これらは市民一人一人の人権にかかわるものです。障がい者の皆さんと関係者の方々の長年の強い願いに応え、また、本市の障がい者計画の基本である権利擁護の推進に合致する記述内容に見直しすべきでありますが、どうお考えなのか、質問いたします。
最後に、
住宅小規模リフォーム助成についてです。まず、
経済波及効果について質問します。
この制度は、平成24年から４年間の
経済波及効果について、昨年12月に
都市整備部長が答弁しておられます。
助成金額とともに
助成件数、
工事発注額、それらの
経済効果・
波及効果について改めてお聞きするとともに、市長がこの評価をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の
角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、
保育所入所についてお尋ねをいただきました。
入所希望への基本的な対応についてということでお尋ねをいただきました。第１希望の地元の園に入所ができなかったといった声もあるということで、産休・育休が終わっても、なぜ
入所希望する園に入所ができないのか、地元の保育園にもなかなか入れないと。その実態、理由、基本的な対応についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、人権の現状と課題についてということでお尋ねをいただきました。本市の
公式ホームページの
まちづくりのサイトの中にさまざまな人権問題といったコンテンツがあって、人権問題の現状と課題が述べられているが、障がい者の人権問題では、
差別解消法、また第４期の鳥取市障がい
福祉計画などの記述がこの中で見られないが、見直すべきではないかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
人権政策監よりお答えさせていただきます。
次に、
住宅小規模リフォーム助成事業についてお尋ねをいただきました。この制度の４年間の
工事発注額、
助成件数、
助成金額、また
経済効果・
波及効果についてお尋ねをいただきました。また、どのようにこの事業を評価しているのかといったお尋ねをいただきました。
住宅小規模リフォーム助成事業につきましては、平成24年度から27年度まで４年間実施したところであります。この事業では、助成を受ける方に
リフォームの実施を市内の施工業者に発注することを義務づけておりまして、その
工事発注額は約16億2,000万円、件数にして651件で、その
助成金額は約１億1,000万円となっております。
波及効果につきまして、鳥取県の
産業連関表分析ファイルにより試算いたしますと、
生産誘発額26億6,000万円、
就業誘発者数は232人となります。このことからも、地元の地域経済の活性化にこの事業が寄与したものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 鳥取市の
公式ホームページに掲載しておりますさまざまな人権問題の掲載内容の見直しについてお答えさせていただきます。
本市の
公式ホームページにアップしておりますさまざまな人権問題で提供している内容は、平成25年４月に改訂いたしました第１次鳥取市
人権施策基本方針が示す16の人権課題を原文のまま掲載しているところでございます。このため、御指摘にもございましたけれども、改訂後に制定されました法律、あるいは
関係所管課が策定いたしました最新の計画等が記載されておりません。しかしながら、そうした内容は多様な
人権施策を推進していく中で大切な基本情報になります。こうした認識に立ちまして、現在、国や県あるいは本市の各所管課のサイトにリンクを張るなど工夫を凝らしながら、障がい者の人権問題に限らず、
人権施策に関するさまざまな情報が得られる構成になるように見直しを進めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 希望する保育園に入れない実態と理由、その基本的な対応についてのお尋ねでございました。
保育園の入所に当たりましては、保護者の希望する園を第１希望から第３希望まで提出していただいておりまして、第１希望から順次入所の調整を行い、保育の必要性の高い方から入所を決定することとしておるところでございます。平成29年４月入所では約７割の方が第１希望園に入所されておるという状況でございます。
年度途中の入所におきましては、新年度当初の
入所児童に対する
職員体制等を固めた後となりまして、
入所申し込み状況に応じて保育士を配置するよう努めているところでございますが、保育士の確保が難しいことなどから、特に希望者の多いゼロ歳児から２歳児の低年齢児につきましては、御希望に沿う形での入所はなかなか難しい状況にあるというところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁をいただきました。まず、
保育所入所について、重ねて質問いたします。
特に旧市内は希望者が多いと言われております。例えば
施設規模の大きいある保育園は、定員150名で、入所は４月１日現在118名となっておりました。ほかにも定員に満たない
公立保育園が幾つかあります。なぜ定員が満たされていないのに入れないのか、この点、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
保育園は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や鳥取県
児童福祉施設に関する条例によりまして、児童の年齢や人数に応じて、配置する保育士や必要な面積の基準が定められています。現在の
公立保育園の実態といたしましては、３歳以上であれば比較的入所しやすいのですが、３歳未満の場合、入所が難しい状況にあります。これは、
年齢区分ごとの
施設基準や保育士が確保できない状況があることなどによりまして、園の定員には満たなくても、
年齢区分ごとに見た場合、受け入れができない状況にあるためでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 原因に
保育士不足があるということです。私は、保育士の専門職としての待遇改善が不可欠になっていると思います。子供が将来を担っていく、社会を担っていく、成長していく、生きていくため、そのためにも安心・安全な保育、各保育士の役割というものは重要だと思います。深刻な
保育所不足のこの時期に、保育士が安心して仕事ができ、保護者が保育所を利用できるように、
正規職員の採用をふやしていくとお考えなのか。私はふやすべきだと思いますが、この点、市長にお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、現在まで
定員適正化計画に基づいて職員数の適正化に努めてきておるところでございます。そのような中にありましても保育士の配置は、国の
配置基準よりも手厚い、市独自の
配置基準を設定いたしますとともに、延長保育等多様な
保育ニーズに対応するため加配の保育士を配置するなど、
子育て支援に重点的に取り組んできておりまして、本年度は
正規保育士を９名採用し、来年度の採用につきましても現在８名程度募集を行っておるところでございます。また、任期付短時間
勤務保育士の採用試験の見直しを行いますとともに、今年度から処遇の改善を行い、保育士の確保に努めておりまして、今年度は79名を採用しております。
正規保育士の職員数につきましては、引き続き
公立保育園の民営化の推進や統廃合、また国の
配置基準の動向などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 後から若干述べさせてもらいますので、次に施設の問題であります。
この
施設整備の問題が先ほどの部長の答弁にも挙げられておりました。この整備の促進が必要と私は思いますが、この点について、市長にお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
一昨年４月からの子ども・
子育て支援新制度の開始以来、保育を必要とする児童数は年々増加してきておりまして、本市といたしましても、保育士の確保とともに
施設整備による保育の受け皿の確保は課題であると認識しております。
施設整備につきましては、今６月議会におきましても、民間の保育園の増改築と２つの
小規模保育事業所新設に対する補助について予算計上させていただいておるところであります。今後も引き続き、
保育士確保とあわせて、ゼロ歳児から２歳児の低年齢児の
受け入れ枠をふやすなど保育のニーズに対応できるように、
民間事業者による
保育施設の整備も積極的に支援いたしまして、保育の受け皿の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 入所できない背景に、
保育士不足と、そして施設上の問題があるということは明らかになっております。鳥取市がつくった子ども・
子育て支援事業計画では、
基本目標があります。そこには、市町村の責務とされる幼児期の教育・保育の供給体制などの環境の確保については新たな
基本目標として位置づけ、増加する
保育ニーズにも全力で取り組んでいきますと書かれております。昨年、保育所などに申し込みをしたが希望園の入所ができず保育園に入れなかった子供が、３歳未満児で240人もいます。その解決は、
公的保育の実施責任として国・県にもあります。しかし、鳥取市が
保育サービスの供給を
小規模保育園などの民間依存的な対応では不十分だと思います。また、保育士の確保も任期付短時間勤務は退職金もない
雇用条件で、応募者も不足し、最近も再度募集をかけておられます。保育士が働くことに希望が見えるよう、採用も
雇用条件も本当に見直していくべきだと思いますが、市長、この辺についての決意をお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
なかなか３歳未満児は希望する保育園に入所できないといった状況もある中で、民間に依存するということでは不十分ではないかといった御意見もいただきました。いろんな
保育ニーズがございます。このニーズは多様化してきておるというふうに思います。そのような中で一昨年の４月から子ども・
子育て支援新制度もスタートしたわけでありまして、こういった多様な
保育ニーズに
民間施設等も含めたさまざまな多様な対応をしていくということが今後も必要ではないかと考えておるところであります。
任期付短時間
勤務保育士についても処遇等をやはり改善していかなければならない、希望が持てるようなそういったものでなければならないといった御意見でございますが、私もまさにそのようなことは必要であるというふうに考えておりまして、少しずつではありますけれども、この任期付短時間
勤務職員の処遇、あるいは先ほども御答弁申し上げましたように、試験等のあり方、内容についても見直しを図ってきておるところでございます。これからも多様な
保育ニーズにしっかりと対応できるような
体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長はこれからやるということなんですが、私はやはり、240人も昨年度入れなかった子供がいると。多様なニーズに応えていくということであれば、こういう人たちが入所しなきゃならないじゃないですか。公的責任としても法的にそれが義務づけられていますので、その辺しっかり認識して対応していただきたいと思います。
次に、保育所の
入所基準指数及び
調整指数についてお尋ねいたします。こうした指数が設定されていることについて、理由をお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
入所調整では、利用定員を上回る場合、
利用者ごとに保育の必要度についての
優先順位をつける必要がありまして、国の通知等を参考に
優先順位をつけるための指数を設定しているということでございます。保護者の就労状況など保育に欠ける状況に応じた
基準指数と、世帯の状況などに応じました
調整指数によりまして、保育を受ける必要度が高いと認められる児童につきまして、第１希望などの
希望順位の高いものから
入所決定をいたしまして、同じ順位であれば保育の必要度の高いものから決定するという取り扱いを行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁いただきましたが、実は先ほど、障がいのある子供さんを含めて４人の子供を養育しておられる家庭の実情、悲痛な訴えを紹介しました。昨年、４番目の子供さんの
育児休暇が終わり、５人目の子供さんの出産までの間のことし春まで働くために、１歳過ぎの４番目の子供さんの入所を申し込んだが、数カ月待っても、またこの春になっても結局第１志望の保育園には入所できず、他の保育園に入所されました。しかし、来年には新たに保育所の入所をしなければならないということをおっしゃっておられました。３人を超える子供や障がいを持つ子供さんを養育している場合、鳥取市の定めた入所の
基準指数、
調整指数には何ら該当しません。こうした家庭と子供の実情を考慮した対応をすべきだと思いますが、この点、質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公私立の保育園や
認定こども園、また
小規模保育事業所等の利用に当たりましては、
児童福祉法の第24条第３項、また附則の第73条第１項に基づいて本市が利用調整を行うこととなっております。本市におきましては第10次総合計画で、安心して出産・子育てができ、すべてのひとが住みやすいまち、これを目標に掲げ、取り組みを進めておりまして、子育てしやすい環境整備をしていく上からも、多子世帯、また障がいのある子供につきまして
調整指数で配慮することとしたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ぜひ次の来年度に向けて前向きに検討していただきたいと思います。
障がい者の人権と雇用について質問いたします。
人権政策監から答弁がありました。私はやはり、時代が変化するということをそちらもよくおっしゃるのであれば、
ホームページ、ＳＮＳの性格からいって、臨機応変な対応を強く求めておきたいと思います。昨年も
教育委員会の事例で、この本議場で指摘いたしました。やはり市民に説明責任を果たすという第１歩でもありますので、ぜひ改善していただきたいと思います。
次に、市職員の採用についてお聞きいたします。
先ほど紹介した
障害者雇用促進法では、精神障がい者も身体障がい者や知的障がい者と同様に雇用を義務づけ、
法定雇用率も引き上げました。私
たち議員団は精神障がい者の雇用についても先月申し入れを行いましたが、改めて私は、正職員として身体障がい者の方と同様に区別なく、知的障がいの方も精神障がいの方も採用すべきだと思います。既に鳥取県は正職員として採用しておられます。鳥取市も採用枠をつくり、来年度から実施するように踏み出すべきだと思いますが、この点、市長にお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、従来より身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施してきておりまして、平成18年度からは知的障がい者の方を対象に加え実施しております。改正された
障害者雇用促進法の趣旨や、他の自治体の取り組みも踏まえまして、今年度から精神障がい者の方も受験対象に加えることとしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 確認ですが、そうすると、これは鳥取県のような採用枠をつくるかどうか、正職員としての採用を行うかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、今年度から精神障がい者の方も受験対象に加えるということにしておりまして、鳥取市は障がい者枠ということで採用してきておりますので、まず、そういった枠で募集していくということになろうかなというふうに考えておりますし、また、正職員ということで採用できないかと、これも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 既に鳥取県が今年度から正職員として採用しておられて、非正規の職員で12名ほど、以前から採用されておるようですけれども、支援的な組織の活用も行いながら、こういう方々の採用で、職場でやはりみんなと同じように仕事ができるように配慮して、支援体制もつくっておられますので、ぜひそういうこともよく調査されて検討していただきたいと思います。
次に、民間企業の雇用促進についてであります。まず、民間企業の障がい者雇用の鳥取市の現状についてお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 民間企業におけます障がい者の
法定雇用率につきまして、ハローワーク鳥取管内の状況を鳥取労働局に問い合わせいたしましたが、回答をいただけませんでした。そのため、鳥取県全体の数値ではありますが、平成28年６月１日現在、鳥取県下の障がい者雇用人数は前年より84人増加の1,271人、雇用率は前年より0.12ポイント増加の2.11％となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 鳥取市は、雇用の促進として鳥取市障がい者雇用奨励金制度をつくっておられます。この制度の目的、また誘致企業と地元企業の実績について質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取市障がい者雇用奨励金制度は、障がいのある方の常用雇用を促進することを目的とした制度であります。具体的には、国のトライアル雇用事業を活用し、障がいのある方を３カ月間試行的に雇用した事業者が、その試行期間の満了後に常用として雇用を継続した場合に１人につき５万円の奨励金を交付するものであります。
平成23年度の事業開始からことし６月12日までの交付実績につきましては、16事業者に対して20件となっております。うち２事業者２件が誘致企業となっております。
以上です。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 この障がい者奨励金制度は、先ほど説明がありました、国の制度と連動した助成金制度ということのようです。誘致企業や地元企業の事業拡大や雇用確保の中で障がい者の雇用機会をふやし、促進するためにも、当然今後もＰＲはやっていかなきゃいけないことであります。あわせて、私は、民間企業の障がい者雇用率が低いと言われているもとで、来年からは
法定雇用率もさらに引き上げられる予定でありますが、さらなる雇用促進の支援として奨励金の増額も検討してみるべきではないかと考えますが、この点、市長に質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
障害者の雇用の促進等に関する法律で民間企業に義務づけられております障がい者の
法定雇用率は、平成30年４月１日より2.2％となり、３年以内にはこれが2.3％以上とするということが求められる見込みであります。こうした中、平成28年６月現在の鳥取県内の実雇用率は2.11％で、現段階の
法定雇用率2.0％を0.11ポイント上回っている状況にあります。さらに、平成25年度に
法定雇用率が0.2ポイント引き上げられた際も、県内の実雇用率はその後３年で
法定雇用率に追いついていったといった経緯もございます。こういった状況も踏まえまして、本市独自の障がい者雇用奨励金の交付額は、当面は現行のとおりとしたいと考えておりますが、引き続きまして、常用雇用が促進されるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は条件を後押しする、整えるというか、そういう点で、先ほどの答弁の中にありましたように、20件のうち２件が誘致企業という答弁でありましたので、もっと誘致企業にもこのトライアル事業とともに本市の制度を広報する、説明するということをやっていただきたいということと、これまでの事業主等の意見も聞いて、引き続いて検討していただきたいと思います。
最後に、
住宅小規模リフォーム助成についてであります。
先ほど
経済効果にかかわって答弁がありました。26億円の
経済波及効果でありまして、相当、二十数倍の
経済効果、
生産誘発額になっておるわけであります。
もう１点お聞きしたいのは、住宅
リフォームの需要についてであります。一昨年の12月議会で当時の担当部長は、市民の需要はまだあると思うと答弁されております。市長の今日の御自身の認識はいかがでしょうか。この点、質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住宅小規模リフォーム助成事業実施期間中に市民の皆様にこの事業についての周知を広く図りまして、また、この事業を活用いただくために広報活動を積極的に行い、特に最終となりました平成27年度には予算枠を大幅に拡大したところであります。その後の状況でありますが、この事業への問い合わせを数件いただいておるといった状況にあります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 数件とおっしゃったのが市長の認識というふうにはちょっと受けとめにくいもので、紹介しますと、私どもも昨年の年末にアンケートを行いました。６つの選択肢の中で３つまで回答してくださいという項目になっていたんですが、回答者の約１割の方がこの住宅
リフォーム等の助成を要望しておられました。先ほどの
経済波及効果という点からいっても、非常にこれは潜在的な需要がいつも住宅
リフォームについてはあるものというふうに私は受けとめております。
そこで、全国的にも各地域で循環型経済の活性化として大変評価されております。２月定例議会で鳥取市は中小企業・小規模企業振興条例を制定しました。私はこの機会に、所管も経済観光部にかえて、政策の位置づけも地域活性化に変更して調査・検討してみるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住宅小規模リフォーム助成事業は、平成20年度のリーマンショック以降、大きく景気の影響を受けた建設業界を間接的に支援できることもありまして始めた臨時的な事業であります。新築住宅戸数などもおおむねリーマンショック前まで回復してきている状況の中にあって、当初の目的は達成されたものと判断いたしまして事業を終了したところであります。したがいまして、世界規模の不況となったリーマンショック直後と比べ、景気も現在ある程度回復している現状がございまして、経済対策として補助制度を早急に再開するといった必要性は余り高くないのではないかと。いろんな潜在的な需要はあるということは私も承知しておりますが、そのような判断をしておるところでございます。
この事業の所管を経済観光部にかえてはどうかといった御提案もいただきましたが、これは御提案として承らせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 住宅
リフォーム助成制度は間接的支援、臨時的なものとして行ったということで、非常に消極的な答弁だと受けとめました。
そこで、先ほども紹介した中小企業・小規模企業振興条例の第４条の中に、市は特に経営資源の確保が困難となる小規模企業に配慮し、施策の推進に取り組むものとすると責務を明記しております。先ほど紹介した４年間の
経済波及効果、さらに今回の条例の趣旨を積極的に生かした、やはり地域経済の振興策の１つとして、企業者と地域経済を支えるものとして検討するのは自然の成り行きじゃないかと私は思います。改めて市長の御所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもこの事業につきまして、平成20年のリーマンショック以降の緊急経済対策といった位置づけで事業を実施したといったことをお答えさせていただきました。御案内のように、経済状況は日々大きく変化してきておりまして、そのような経済動向もしっかりと見きわめた上で効果的な施策、事業を行っていくということが肝要ではないかと考えておるところでございます。また、潜在的な需要等々につきましても引き続きしっかりと実情を把握していきたいと考えております。そのような中でまたこの事業のあり方等についても判断していくことになると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長が改めて答弁されましたけれども、地方創生が地域の中小業者の皆さんに本当に役立つようなことが行われてきているかといえば、決してまだまだそういうことにはなっていないと私は思います。今回条例がつくられました。経済は生き物と言われております。中小企業や小規模企業は鳥取の経済にとって私はまさに心臓の部分ではないかと思います。酸素がないと心臓は活発に動かない。全身に血液が循環しません。振興条例に規定した市の責務と配慮をまさに酸素と血液とする循環型地域経済の活性化にすれば、当然こうした制度も検討の余地があると私は思います。引き続いてこの実施を求めて質問していきたいと思います。
きょうの質問はこれで終わります。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
初めに、地域課題の吸い上げと政策展開について、２点質問いたします。
1946年、昭和21年の家制度の廃止により、それまでの大家族から夫婦を中心とした核家族へと移行し、その家族構成が高度経済成長期の1960年から15年間を支えてきました。今後、単独世帯の時代に変わっていくと予測されておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今から約20年後の2035年には単独世帯が４割弱、夫婦のみ世帯が２割、ひとり親と子が１割強、夫婦と子供が２割強、３世代同居は１割にも満たない。そんな家族構成の日本になると予測されております。こうした家族構成の変化とともに、私たちの身近な地域においてはコミュニティーの力が弱まってまいりました。人口の割には765平方キロメートルというとても広い本市であります。だからこそ、家族構成の変化要因に加え、海岸地域、中山間地域、まち地域などの地域要因が加わり、地域の課題も複雑多様化してきました。その課題の掘り起こしはもちろん、課題に対する行政の寄り添いや取り組みがとても重要になってきました。こうして多様化した地域課題の把握や取り組みについての市長の認識を伺います。
２点目は、中心市街地の地域課題です。
先日、第１回の中心市街地活性化の基本計画検討委員会を傍聴させていただきました。２核２軸の基本構想をもとに、事業分類別、地域別にこれまで取り組んできた事業内容と、今後取り組む予定の事業62項目が分類して示されておりました。ただ、総花的であり、地域ごとの特徴が見えないとの出席委員さんからの厳しい意見もありました。この地域で生活を営む人や働く人、この市役所周辺施設を利用する人がもうひとつにぎわいづくりに乗ってこない現実がある限りは、そこにメスを入れなければ、３期といっても、１期、２期の繰り返しになる危険性は高いと危惧します。たたき台の事業計画の案はあるのですから、さまざまな分野の市民としっかり話をすることから始めるのが何より大切であり、優先事項だと考えます。煮えたら食わあという鳥取の市民性に活を入れるくらいのインパクト、メッセージが必要なのだと考えます。さきの一般質問でも、50年以上になるような老朽化した公共施設、現市役所本庁舎を初め、第２庁舎、市民会館、福祉文化会館など、跡地利用や文化芸術振興の視点で先輩の議員方から提言がありました。私も２点考えました。
１点目は、交通の要衝であります鳥取駅と、平成31年秋に完成予定の新本庁舎とのアクセスであります。子供から高齢者、そして車椅子の方や外国の方まで、誰もが駅と新庁舎が行き来しやすい、雨の多い鳥取でも傘を忘れても大丈夫と気兼ねなく往来できる環境を整えることを提案いたします。それを基点に、駅北や駅南などの周辺地域へ利便性を拡張し、にぎわいを創出するという案であります。
２点目は、中心市街地全体を街なかギャラリーとして、ちょっとした広場にはミニチュア版の砂像を展示し、砂のまちとして本市をアピールすることを提案いたします。本市の芸術家の作品もシャッター街や空き家を利用して展示するなど、街なかを歩いているだけで芸術文化の薫りを感じられるような文化的な環境を市民が身近に感じる
まちづくり、街なかギャラリーをまちじゅうに仕掛けていくことを提案したいです。そして、本物の砂丘や砂の美術館、将来取り組まれる市民ギャラリーか市立美術館への誘い水となるような街なかの環境づくりを要望いたします。なぜなら、もっともっと私たち市民自身が砂丘を愛し、美術・芸術を身近に感じなければと思うからであります。何度でも砂丘や砂の美術館に行きたくなるような仕掛けを中心市街地に取り入れるような検討を要望いたします。タウンミーティングなどでこのような市民の声を聞いていただき、中心市街地活性化に取り組んでいただきたいと考えますが、取り組みの進め方について市長にお伺いいたします。
次に、鳥取市の北部地域の生活環境の改善、まず狐川下流域の水質浄化の取り組みについてであります。
これまでもさまざまな取り組みをし、御苦労されてきたことは承知しているつもりでありますが、効果的な結果が得られていません。狐川水質浄化対策検討会が推進母体となり、水質浄化の実証試験が昨年秋に行われておりますが、この試験内容と結果、評価についてお伺いいたします。
次に、小・中学校教職員の多忙化の解消についてであります。
日本人の労働時間はフランスの２倍、ＯＥＣＤ加盟国で最も長く、労働生産性はアメリカの６割、Ｇ７の中で最下位であります。そんな日本の中で鳥取県の労働生産性は全国ワースト２位との不名誉な内閣府の報告であります。職種を問わず、本市は全業種で生産性の意識が低いということであり、県民・市民一人一人が行動の無理、むら、無駄について改めて見詰め直すことが必要だということを突きつけられているのであります。
小・中教職員の多忙化が全国的にも問題視されております。週６時間以上の中学校教諭が57％、小学校は33％が過労死水準などと、文部科学省が公立校の教員の実態調査を公表しております。本市のある学校のデータを見せていただいたことがありますが、国の報告と同じような結果でありました。対策の１つとして、原点に返り、民間企業でやっているような工程調査やビデオを活用した作業分析など教員の生活を数値で現状調査してみることを提案いたします。調査チームをつくり、何校か選定したモデル学校に出向き、数日間張りついて調査するようなことが必要ではないかと考えます。わかっていたつもりの作業でも、作業時間や作業の順序、かかわっている人数など客観的な数値で作業分析してみると、案外、無理、無駄、むら、ダブり作業などを行っていることを再認識したりするものです。子供たちと接する時間を少しでも長く確保するため、そのデータをもとに教員同士が改善を話し合うことで現場の教育改革がスタートすると考えます。孤立しやすい新人教員のケアにもなると考えますし、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。ただ、調査実施に当たっては徹底して行うことが必要なので、事前の準備も大切であります。この実態調査が甘いと、改善・改革に迫力が出ません。そんな経験を私は以前勤めていた企業で幾度も経験してきました。単に教員作業の業務改善ではなく改革という意気込みで取り組んでいただきたいと考えます。働き改革にもつながるこうした実態調査を行うことについて、教育長の所見を伺います。
登壇での質問は以上といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、地域課題の実態把握についてお尋ねをいただきました。1946年度の家族制度の廃止等から社人研の推計等のデータ等も踏まえてお尋ねをいただいたところでありますが、全市的な地域性の把握、また地域構成の変化、その対応に当たってどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
急速な人口減少や少子・高齢化が進展する中で、単身世帯や高齢者世帯の増加などにより、家族構成や、また社会の構造の変化が進んできておりまして、本市におきましては中心市街地のにぎわいの創出や、また新興住宅地での一斉の高齢化、また農村におきましての過疎化、後継者不足、担い手不足など、それぞれの地域でさまざまな課題や問題が生じている状況がございます。こういった中で、時代が激変しておるわけでありまして、そういった潮流に立ち向かって、将来にわたって市民の皆様が安全で安心して暮らしていける、そのようにしていくためには、地域と行政とがともにこういった状況を認識し、また危機感を持って地域課題を把握・共有しながら、地域の実情に即した協働による取り組み、
まちづくりを進めていくことによりまして、誰もが愛着や誇りの持てる
まちづくりを展開していくことができると考えておるところでございます。
次に、第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいただきました。具体的にいろんな御提案もいただきました。鳥取駅と新本庁舎とのアクセス、また、街なかギャラリー等々についても御提案をいただいたところでございます。タウンミーティングなどで市民の皆さんの声を聞いて取り組んでいくべきではないかと、取り組みの進め方についてお尋ねをいただきました。
第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画につきましては、第１回目の検討委員会を６月１日に開催いたしまして、計画の概要をお示しさせていただいたところであります。中心市街地内の各地域の現状や居住、商業、文化、福祉等都市機能を踏まえた
まちづくりを進めていくことが重要でありまして、今後の検討委員会等での意見を踏まえ、お示ししていくこととしておるところであります。今後、商店街や地域、民間団体等に出向きまして意見交換等も行っていくこととしております。市民の皆様が考えておられます地域課題をこの計画に反映させていくことによりまして、行政・市民一体となって中心市街地の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、狐川下流域の水質浄化についてお尋ねをいただきました。狐川水質浄化実証試験の試験内容、結果、評価等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 狐川水質浄化実証試験の内容と結果、評価についてお答えさせていただきます。
狐川の水質浄化実証試験につきましては、特に水質が悪い時期などの限定的な臨時対応といたしまして実施したものでございます。試験の方法といたしまして、水門を長時間閉鎖するなどのこういった操作が必要となるため、非出水期、これは10月から11月でございますけれども、この時期に３種類の実証試験を実施したものでございます。
その内容でございますけれども、１点目は、狐川の上流部からの流入量、これをふやすことによって、水の流れのない区間に変化が見られるかどうかの検証を行った。２点目でございますけれども、狐川水門を閉鎖いたしまして狐川の水位を上昇させまして、一気に水門を開放して放流することによりまして、水の流れと川底のヘドロの減少の状況、これを検証したということでございます。３点目といたしましては、狐川の上流部からの流入量をふやしまして、逆流を防止するために狐川の水門を閉鎖した状態で、排水ポンプ車で袋川へ排水することによりまして水の流れの変化の検証、これを行ったものでございます。このいずれの試験におきましても、一時的な水の流れやヘドロの減少などが確認されたということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中学校の教員の多忙化解消に向けてしっかりと実態調査をすべきだというお話でございました。
鳥取市の
教育委員会といたしましても、機会を捉えて教職員の勤務実態の把握に努めております。具体的には、県の
教育委員会と市の
教育委員会が一緒になりまして年２回、全ての小・中学校を訪問いたしまして、勤務動向記録表をもとに教員一人一人の勤務時間等の実態把握を行ったりしております。加えて、本市単独で計画的に、毎年十数校ではありますけれども、
教育委員会の指導主事が訪問いたしまして、勤務・服務関係帳簿や部活動の勤務実績簿を確認して、必要に応じて校長に改善指導を行ったりしております。さらには、毎年６月と11月には時間外勤務の実態調査を行いまして、業務改善の進捗状況なども把握しているところでございます。
また、本年度は鳥取県の
教育委員会のほうで、本市の小・中学校１校ずつをモデル校と選定いたしまして、学校現場における業務改善加速事業を実施することとなっております。これは、業務改善専門のコンサルタントに業務内容を調査いただきまして、具体的な業務改善の提案をいただいたり、また、研修会を開催いたしまして教職員の意識啓発に取り組むといったようなものでございます。このように、県と協力しながら、業務改善に向けての取り組みを進めることで、子供と向き合う時間をしっかり確保する、また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進も図っていきたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。地域課題の実態把握について質問を続けさせていただきます。
全市内61地域には、地域コミュニティーや生涯学習の拠点として地区公民館があり、多くの団体が組織され、地域活動を運営しておられます。活動の主体として
まちづくり協議会や自治連などの体制がありますが、自治連合会・町内会の加入率が67％弱になってきている実情もあり、地域課題のきめ細かな吸い上げや対応が難しくなっていると考えております。例えば、地域の担い手不足がその地域・町内の課題だとすれば、出向いていって一緒に考えるような仕組みがあるのでしょうか。地域のコミュニティーがだんだん弱くなっている中、
まちづくり協議会の課題の吸い上げ機能や地区公民館の拠点機能について市長はどう見ているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、市内全61地区に
まちづくり協議会が設置されておりまして、地区公民館を活動の拠点に、地域の課題や住民ニーズを把握し、その解決と地域の活性化を図るための取り組みが展開されておるところでございます。本市といたしましても、こういった地域の活動を下支えしていくために、助成金の交付や、防災、福祉など専門職員による助言、
まちづくり協議会関係者を対象とした研修会の開催など必要な支援のほか、地域づくり懇談会などの機会を通じて地域課題について直接意見交換を行っているところでございます。自治連合会の加入率の減少など、先ほども67％弱というようなお話もいただきました。こういった加入率の減少などで地域コミュニティーのつながりが希薄化していく中で、地域の各種団体や活動をつなぐかけ橋となっていただきます
まちづくり協議会は地域運営の主体としての活躍がますます期待され、その活動拠点となります地区公民館に求められる機能も大きくなっていくものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 行政も地域も一体となって、本当の意味でのコミュニティーを育てなければ、地方自治は形骸化したものになりかねず、崩壊の危機すら私は感じております。自治連が以前、加入促進についてのアンケート調査をしておられますが、832町内会に打診したところ、回収は244町内、率にしてわずか23％でありました。実態はこんなレベルであり、地域の関心の低さがうかがえる数値であります。行政の寄り添った指導力も試されていると感じております。
さて、協働の
まちづくりガイドラインや地区公民館の活用の基本方針を検討中と聞いております。社会情勢がどんなに変化しても持続可能な地域社会をつくるために、
まちづくり協議会が地域運営の主体となって活動することが重要と考えます。このガイドラインや基本方針については昨年度中に策定するとの説明がありましたが、まだのようであります。その考え方や今後の見通しについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
協働の
まちづくりガイドラインと地区公民館の活用の基本方針は、これからの地域づくりを進めていくための指針として一体的に考えていかなければならないと思っております。策定に向けて昨年度は各種委員会や審議会での検討のほか、自治連合会、地区会長会や地区公民館長会、特に
まちづくり協議会では先進地視察や研修会を行われるなど、さまざまな機会を通じて現状や課題、またあるべき姿について意見交換を行ってきたところであります。そうした中で、策定期限を設けて画一的に進めていくということではなく、地域の特性や課題をしっかりと把握いたしまして、それらに対して市民の皆様と行政がそれぞれの思いや考え方を十分にすり合わせ、同じ視点に立ってともに歩む姿勢を持つことが重要であると、このように改めて認識したところであります。今後も、地域に出向いていくなど、お互いに理解を深め上げながら、このガイドラインと基本方針をまとめ上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 大切で難しい課題だという認識は私もしております。策定の期限は設定しないということでありますが、せめて第10次総合計画の基本計画内で策定はお願いしたいなと要望しておきます。
先日視察に行かせていただいた三重県名張市でありますが、まさに
まちづくりの参考になる先進地と感じてまいりました。
まちづくり協議会ごとにビジョンを掲げ、指定管理者制度を採用。人口や地域課題の大きさに合わせて活動費や補助金の支給を受け、財源にしておられました。まさに地域のことは地域で考える小さな政府を機能させ、活性化した自治体運営を行っておられました。本市も第10次総合計画の基本構想の中で、中核市移行により自治体の自主性、自立性を高める地方分権の推進と、基礎自治体としての機能強化を目標に掲げられております。以前より、主体性ある地域コミュニティーを目指し、先進地の雲南市を視察したり、小規模多機能自治推進ネットワーク会議に加入し、継続して情報交換していると推察しております。そろそろ具体的な形として計画すべき時期と考えますが、市長の御所見をお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 地域がその課題や特性に応じて、活動資金の確保や、また拠点施設の運営に一定の裁量を持って主体的な取り組みを展開していくことは非常に大切なことで、また必要なことであると認識いたしております。このような新たな取り組みを進めるに当たっては、モデル的に地域を募っていくなど、また、先ほど名張市、雲南市の例も御紹介いたたきましたが、他都市の事例なども参考にしながら検証を行いまして、その中で、本市の実情に即した地域活動の支援や地域主体の地区公民館運営のあり方、また、それらにどのように取り組んでいくことが望ましいのかといったことを地域の皆さんとともに考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 地方自治の新しい
体制づくりに向かって、やる気のあるモデル地域を指定してチャレンジしていくような、そんな仕掛けや、トップランナー方式で自治体ごとに競争意識をあおるような、そんな手法もあると考えられます。モデル地域を決定して、先進地視察などで意識改革、ベクトル合わせをして試験運用していくような、そんな提案をさせていただきたいと思います。
続きまして、狐川の質問に移ります。
登壇では水質浄化試験の結果と評価を尋ね、答弁をいただきました。この結果や評価に対し、今後の取り組みや計画はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
実証試験の結果を受けまして、今年度は、夏場の水質が悪い時期での実証試験とその効果検証を計画されているところでございます。本市といたしましては、引き続き、狐川水質浄化対策協議会に参画いたしまして、取り組み状況等の報告や情報共有を行いながら、効果的な対策を検証し、必要な対策実施に向けまして、国・県など関係機関に対して要望を行うとともに、本市の果たすべき役割にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 暑い夏がやってきます。これから川のにおいも実はきつくなってきます。本年度予定されている、川の流れをつくるための追求テストや、島根大学の矢島先生の水質汚濁の拡散に関するシミュレーションの結果に地元は大きな期待を寄せております。次世代にツケを回さない、そんな覚悟で取り組んでいただくことを強く要望したいと思いますが、市長、コメントがあればお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
狐川下流域の水質浄化の取り組みについては、先ほど申し上げました地域づくり懇談会等でも課題として議論、意見交換をさせていただいた経緯もございます。なかなか構造的にこの狐川は難しい状況もございますが、先ほど担当部長より御答弁申し上げましたように、いろんな形で実証事業、シミュレーション等を行っておるところでございますので、こういった検証結果も今後の取り組みにしっかりと生かしながら改善を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 続きまして、次に、県内の主要な渋滞箇所の１つとして丸山交差点があります。ボトルネックが丸山橋であります。歩道が狭く、起伏が大きく、高齢者の歩行や、車椅子や自転車の通行に危険を伴っております。道路、歩道の拡幅などで環境整備が必要な区間でもあり、地区要望にも10年近く前から要望し続けている地域課題でもあります。つい先日も浜坂地区においては痛ましい高校生の交通事故がありました。危険要因を事前に対策していくことが私たちにできる取り組みであります。国や県への働きかけをしていただいているとは考えますが、具体化に向け、市長の御所見をお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
丸山橋のある一般県道伏野覚寺線は、湖山町北から覚寺までの間において改良整備が必要な区間がありまして、現在、鳥取大学前と安長地内において拡幅工事が実施されておるところであります。県からは、今後、関係機関との調整が整うとともに、現在実施されております鳥大前工区の完了にめどがついた段階で、この丸山橋や歩道の整備の検討に取りかかる予定と伺っております。本市といたしましても、丸山交差点から覚寺までの整備については重要課題と認識しておりまして、以前から県に対し要望を行ってきておるところでありますが、今後も引き続きまして鳥大前工区、また安長工区の事業促進並びに丸山橋・覚寺間の早期着手を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 県内の高速道路でまだ事業化されていない区間として、山陰道と山陰近畿道をつなぐ南北線の課題があります。住宅街や人口密集地域を通過するため、ルートや着工時期が決まっていない段階でありますが、国は昨年10月、事業化に向け、計画段階評価手続に入っているようであります。本年度、概略ルートや構造の検討を進める予定と伺っております。丁寧な検討や住民アンケート、説明などをお願いしておきたいと思いますが、現段階でお話しできることがあればお答えいただきたいことと、この検討により丸山橋、丸山交差点の渋滞緩和が促進されるのか、見通しについてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取豊岡宮津自動車道、山陰近畿自動車道の鳥取・福部間のミッシングリンクの解消につきましては、平成28年10月に行われました国の社会資本整備審議会の中国地方小委員会を経て、鳥取・福部間、南北線と言っておりますが、この間の概略ルート等を検討する計画段階評価に着手されました。このルートは市街地の通過が予定されるため慎重な検討が必要でありますが、この委員会におきましても、早い段階から市民の皆様と道路の必要性・公益性について共有していく必要があるために、対象者等、幅広い意見を確実に聴取するための計画プロセスを検討するようにと、このような意見が出されておるところでございます。今後、国では、地域住民の皆さん、また企業等に対しまして、道路や交通の問題点、また地域の改善すべき課題等についてアンケートやヒアリングを実施されると伺っております。
本市の交通は、東西方向は国道９号に、また南北方向は国道29号と国道53号に交通が集中しておりまして、南隈・千代水エリアや市内中心部付近の幹線道路で渋滞が発生している状況がございます。山陰道、鳥取豊岡宮津自動車道、鳥取自動車道がつながるこの鳥取・福部間のミッシングリンクの解消によりまして、将来はこれらの渋滞が解消され、丸山交差点付近についても渋滞が緩和されていくものと期待いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 教員の多忙化に話を移します。
道徳の教科化に伴い、教員の多忙化を危惧しております。少しさかのぼりますが、教員の負担軽減、子供と接する時間の確保を狙って平成17年に本市は２学期制を導入し、導入７年後の平成24年に
教育委員会は狙いどおりの結果を得たと検証しておられます。その時点と今の教員の業務負担がどう変わり、今また多忙化が問題になってきたと捉えておられるのか。２学期制の今後について、教育長にお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２学期制の導入から10年が経過いたしました平成27年に教育課程等検討委員会、これを立ち上げまして、２年間にわたってあり方を検討してまいりました。そこで実施いたしました教職員アンケートによりますと、学期末業務の軽減により子供とのかかわりがより深くなることにつながっているなど、２学期制の継続に肯定的な回答は62％ありました。この調査では以前との多忙状況の比較は難しいんですが、実は県
教育委員会が昨年９月に実施いたしました調査によりますと、時間外における主な業務として多いのが、小学校では担任業務と分掌業務、この分掌業務といいますのは、授業以外で学校のさまざまな事務を教員が分担しております。こういった分掌業務。それから、中学校では部活動と分掌業務でした。さらに、最近ではいじめ、また保護者からの相談対応などに時間をかけている状況がふえております。
また、２学期制についてですが、本市といたしましては、検討委員会の提言を尊重いたしまして２学期制を今後も継続し、長いスパンを生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、教職員の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ２学期制は効果があるから継続していくというお答えでありました。
先日、ある小学校の授業参観に出向かせていただくと、教科になった道徳の授業でありました。相手を思いやる心や命の大切さを感じることを学んでおりました。学習を通して、実は自分自身を知ることの大切さを考えさせようとしておられるのだと感じました。先生が自作で絵を描かれ、手をかえ品をかえ、子供たちがイメージしやすいようにと工夫されている授業ばかりでありました。子供たちが、育ててもらったその心を家庭に持って帰り、家庭や地域で再び学び合うように広がっていくことをみんなでしたいものだと考えております。
教職員の多忙化の軽減策として、ＩＣＴツールなどの補助機器を活用したネットワーク授業・交流授業などによる質の高い効率的な教育も推進していると推察しております。教員の多忙化解消に向けたＩＣＴ機器の効果的な活用になっているのか、その状況をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸
教育委員会事務局副教育長 教員の多忙化解消に向けたＩＣＴ機器の活用状況についてのお尋ねであったと思います。
本市においては、小・中学校の全ての教員に授業準備や校務処理のためのパソコンを整備しておりまして、業務の効率化を図るため情報機器が積極的に活用されていると認識しております。具体的には、通知表を初め各種の帳票を電子化し、作成したデータをほかの教員が利用できるようサーバーに保存しましてデータの一括管理をするなど、各校で工夫しながら業務の効率化を図っているところでございます。また、現在、全小・中学校におきまして、校務支援システムの一部機能でありますグループウエアを活用しておりまして、学校間や市教委と学校との文書送付や各種様式データ共有など、効果的な運用について試行しているところです。このシステムは来年４月には全県の学校で利用できるようになる予定でございまして、このことにより業務の負担軽減が一層図られるものと認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 2020年には実はプログラミング教育も始まります。全市の対応を考えると、対応できる教員の先生の育成も時間がかかると思いますが、パソコンやタブレットなどの体制整備にも時間とお金がかかります。これらＩＣＴ機器など教育用コンピューターの導入実態はどうなのか。文部科学省の目標は、コンピューター１台当たりの生徒数は3.6人となっておりますが、現状の整備状況と今後の取り組みについて伺います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在、教員用、児童・生徒用パソコンを初め、電子黒板やプロジェクター、こういったさまざまな情報機器を全小・中学校に整備しております。児童・生徒用のパソコンの整備状況ですが、生徒数に応じて１つの学校当たり12台から46台、これを配備しておりまして、全体としては１台当たりが、先ほど議員は文科省は3.6と言われましたが、本市では6.9人となっております。この機器はおおむね７年で更新を行っておりますが、平成25年度以降は児童・生徒用パソコンをこれまでのデスクトップ型からタブレット、これに変更しております。現在、約40％がタブレットとなっておりますが、今後も順次タブレットを導入して授業に活用していく予定でございます。さらに、校内の無線ＬＡＮの環境整備を年次的に進めておりまして、昨年度までに小学校44校中25校、中学校では17校中15校で整備を完了しております。本年度は全ての小・中学校でこの無線ＬＡＮの整備も完了するという予定でございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ネットの環境づくり推進をよろしくお願いいたします。
こうした問題を考えると、ＩＣＴ機器を使いこなせる子供たちをすばらしいと思うのか、人として優しい心を育てることが大切なのか、どちらもだとは思いますが、私たち大人のほうが試されているような気がして、実はしてなりません。引き続きしっかり私も考えていこうと思っております。
この定例議会は、実は教育長のデビュー戦でありました。スムーズに船出されたように感じておりますが、最後に、将来を担う鳥取市の子供たちに期待する、そんな教育長のメッセージをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 メッセージをということでございましたが、やはり教育とはということを考えねばならない職責でございますので、ちょっと考えたんですけれども、教育とは人が人となるための人類文明継承の発展を支えるための壮大な営みだと。そして、全ての人にその機会が保障されなければならない生きる権利であるというふうに考えております。全ての子供たちが持っている可能性を広げ、伸ばし、一人一人が輝いて自己実現できるよう、子供たちを未来へ送り届ける責務があるというふうに思っております。そのためにも、幼い子が目を輝かせて新しいことに挑戦しようとするように、その伸びようとする意欲を持たせ続ける自己教育力を教育によって育まなければならないというふうに考えております。教育が人をつくり、まちをつくり、世界をつくる、こういったこと、未来への最も重要な投資であるということを肝に銘じて、しっかりと教育行政に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第121号人権擁護委員候補者の推薦について（提案説明）
◯下村佳弘議長 日程第２、議案第121号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案について説明申し上げます。
議案第121号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として横川貴恵子氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第84号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第121号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第６号繰越明許費繰越計算書についてから報告第15号専決処分事項の報告についてまで（質
疑）
◯下村佳弘議長 日程第３、議案第84号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第121号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上38案及び日程第４、報告第６号繰越明許費繰越計算書についてから報告第15号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。通告により、順次発言を許可します。
岩永安子議員。
◯岩永安子議員 議案番号88号鳥取市立学校条例の一部改正について質問します。
まず第１に、この間、鹿野小学校が義務教育学校になるということについては委員会報告を通して聞いてきました。このたび、湖南学園、福部未来学園の義務教育学校化について伺います。どういう議論がなされてきたのでしょうか。いつごろから議論なされてきたのか、まず伺います。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸
教育委員会事務局副教育長 義務教育学校へ移行するに当たりまして、まず平成27年６月に国が義務教育学校を制度化した後、先進的に義務教育学校を設置しておりました自治体に聞き取りに行くというような調査を行ってまいりました。そして、平成28年後半からは、既に小中一貫校である湖南学園、福部未来学園と
教育委員会とで、移行によるメリットやデメリット等を検討してまいりました。その結果、小・中の学校籍にとらわれない教員の人事配置ができるなど、移行によるメリットのほうが大きいと判断いたしまして、義務教育学校へ移行することを目指しております。その後、本年１月以降、それぞれの学校におきまして、保護者、地域住民への説明会等を開催しまして、義務教育学校移行への理由や移行後の学校生活等についての説明、そうした中で協議を重ねていき、同意を得てまいりました。そして、その意向のもとに、３月の
教育委員会において方針決定を行ったところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ２つ目の質問をいたします。
鹿野小学校の学年区切りについては、一般質問の中で５・４制度が最善の区切りだというふうに答えられました。既に小中一貫校となっています湖南学園、福部未来学園の学年区切りはどうなるのかということが１つ。
それから、先ほど協議の経過を説明されましたが、小中一貫校に既になっていて、人事配置の問題なども校長先生１人とかとなっている実態の中で、湖南学園、福部未来学園が義務教育学校になってどういうふうに変わるのか、そこら辺を教えてください。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸
教育委員会事務局副教育長 学年の区切りのことについてでございました。鹿野学園は小学校と中学校の分離型の義務教育学校となりますが、湖南学園と福部未来学園につきましては施設一体型の義務教育学校ということになります。湖南学園では小・中９年間を、初等ブロック４年、中等ブロック３年、高等ブロック２年の４・３・２の区切りとしています。また、福部未来学園は幼稚園も含めまして、幼稚園の５歳児を含む10年間を、初等ブロック３年、そして中等ブロック３年、高等ブロック４年という３・３・４の区切りとしております。これは、それぞれの学校や地域で協議する中で、市教委とも一緒になりながら決めた区切りでございます。
小中一貫校はあくまでも小学校と中学校別々でございますが、義務教育学校になりますと、これまでの小学校６年、中学校３年という区切りがなくなりまして、９年間で１つの学校ということになります。また、先ほど議員さんからもありましたが、校長は１人ということになりまして、１つの教職員組織ということになります。このことで教職員に一体感が一層生まれてくるものと認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 県内で初めての義務教育学校ということで来年度３校できるということになるわけですが、全国的には何校あるのかということ。
それから、経験的にはまだ歴史が短いと思うんですが、鳥取市の
教育委員会が他市に先駆けて進める教育的効果は何と考えているのかということが１つと、それから、今後、義務教育学校をふやす考えはあるのか、お願いいたします。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸
教育委員会事務局副教育長 最初の御質問の全国にどれぐらいあるのかというところなんですが、正確な数値を今持ち合わせておりませんので、また後でお答えしたいと思います。
教育的効果と今後の計画についてお答えしたいと思います。
義務教育学校に移行することによりまして、先ほども述べましたように、１つの教職員組織となりまして、１人の校長が示す学校経営方針のもとで、今まで以上に教職員の意識の統一が図られるようになります。また、学級担任等の校内人事や、部活動も含めた校務の分担も、小学校籍、中学校籍にとらわれることなく柔軟に行うこともできるようになります。例えば、小学校でも教科担任制を導入しやすくなりまして、そのことで小学校教員に空き時間が生まれたりして、子供と向き合う時間の増加にもつながると思っております。
鳥取市では、現在も各中学校区において、それぞれの特色を生かした小中一貫の教育を推進しております。その中で、義務教育学校への移行は小中一貫教育推進の１つの選択肢というふうに考えております。今後は、地域住民、保護者、学校関係者から成る検討組織で、地域の実態や願いをもとに学校のあり方について集約された意向を踏まえ、
教育委員会として教育的効果が高いかどうかを判断しながら設置を検討していくこととしております。なお、現段階では
教育委員会として義務教育学校をふやしていく計画は持ち合わせておりません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 まず、議案第84号一般会計補正予算の28ページ、道路新設改良費についてであります。事業別概要は21ページ下の社会資本整備総合交付金事業と22ページの防災・安全交付金事業であります。
この２つの事業は、事業の目的と効果が全く同じであります。集落間を結び、生活に密着した道路である市道の改良、舗装補修、側溝修繕等を行うことにより、利用者の利便性向上を図るとともに、安全な道路環境を整えると、事業別概要ではこう説明されております。防災・安全交付金事業費は、小型除雪機購入と凍結防止剤散布車を購入するものになっております。お聞きしたいのは、これらは具体的な事業の目的と効果がどう違うのか、この点についてであります。
２点目は、防災・安全交付金事業の小型除雪機の貸与制度と予算に関して数点質問いたします。
まず１点は、市民への説明に関してであります。
今回の防災・安全交付金事業では、小型除雪機を市内町内会に貸与して配置するために小型除雪機を購入する予算が計上されております。これについて、鳥取市の
公式ウエブサイトでは、除雪車の入らない市道や歩道を市民と行政が協働して除雪作業を行うために、小型除雪機を町内会などを対象として貸与していますと説明がされております。先ほどの事業別概要の目的と効果の内容と合致した表現ではないわけですが、これはどういう理由でしょうか、お尋ねいたします。
次に、小型除雪機の貸与について、市民の申し込みに関してお尋ねいたします。
１つは、今年度の貸与する除雪機の台数は今回の補正予算で一体何台になるでしょうか。
２つには、その貸与条件に変更があるのでしょうか。
３つ目には、貸与申し込みの受け付け期間が５月31日で終了しましたが、申し込みは何台であったのか、また、今年度の受け付けはこれ以上行わないのか、お尋ねします。
最後、４つには、小型除雪機の貸与について、さきの２月定例議会で市長は３月に各町内会に対して意向確認の調査を実施すると答弁され、それを実施されておりますが、回答や貸し出し希望の状況、また、今回の予算で今年度の貸与はどの程度満たすものになるのかをお聞きいたします。
以上であります。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私のほうからは６点について順次お答えさせていただきます。
まず、事業別概要につきまして、社会資本整備総合交付金事業と防災・安全交付金事業の目的と効果についての記載についてのお尋ねでございます。
社会資本整備総合交付金事業につきましては、道路の新設、また道路の拡幅や橋梁のかけかえなどの、道路を大規模に整備する事業となっております。一方、防災・安全交付金事業は、長寿命化計画に基づく橋やトンネルなどの修繕、側溝改修、舗装修繕などの、現道幅を変えずに整備を行う事業や、通学路の点検に基づく通学路整備、また落石対策、除雪機購入事業でございます。社会資本整備総合交付金事業と防災・安全交付金事業、このいずれの事業につきましても、道路改良などを行うことで道路利用者の利便性を図るとともに、安全な道路環境を整えることを目的・効果としておりまして、記載としては同様の内容となっているところでございます。先ほど申し上げました、それぞれの事業の内容等に即しまして、今後もう少し詳しく内容を記載するように努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、小型除雪機無償貸与制度、これの
公式ウエブサイトの内容と事業別概要における目的と効果についての御質問でございます。
事業別概要の防災・安全交付金事業費、これの目的・効果につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、各種の事業、これを総括的に説明しておるものでございます。一方、市
公式ウエブサイトの小型除雪機無償貸与制度につきましては、これは防災・安全交付金事業の中の一事業ということでございまして、ウエブサイトの中では個別事業として貸与制度の概要について記載しておるということでございます。
次に、今年度貸し出しをする除雪機の台数と、今回の補正で合わせて何台になるのかというお尋ねでございます。
除雪機の貸与につきましては、当初予算で６台分を見込んでおりました。このたびの補正予算でさらに44台を貸与することを見込んでおりまして、合わせまして50台の貸与を予定しておるところでございます。
次に、小型除雪機貸与、これの条件でございます。これについて今回、条件の変更を行ったのかどうなのかというお尋ねでございます。
除雪機の貸与条件といたしまして、従来より、１点目といたしましては、除雪区間が市道であること、２点目といたしまして、燃料費、保険料、修繕費などの費用につきまして町内会に御負担いただくこと、３点目といたしましては、保管場所として屋根のある場所を確保いただくこと、この３項目を条件としておるところでございまして、これについて今年度、変更はいたしておりません。
次に、29年度分の受け付け、これに対して何台の申し込みがあったのか、また、今年度分の受け付けとして再度行うのか行わないのかという御質問でございます。
平成29年度分といたしまして127台の申し込みがございました。今年度は再募集を行う予定はございません。
最後になりますけれども、小型除雪機の意向調査に対する回答や希望状況はどうだったのか、また、今年度の予算措置でそれへの貸与状況はどの程度満たすことになるのかというお尋ねでございます。
小型除雪機無償貸与の意向確認アンケートにつきまして、本市の全833町内会を対象といたしまして、ことし３月に実施いたしました。その結果でございますけれども、833町内会のうち487町内会より回答がございまして、回収率は58.5％となっております。現在、小型除雪機の貸与を受けていない町内会のうち、新たに貸与を希望される町内会は155町内会となっているところでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、今回の補正を踏まえまして今年度は50台貸与を予定しておるところでございますので、希望数に対して３分の１程度の貸与ということになろうかと思っております。また、残りの小型除雪機貸与につきまして、これは残りの３分の２程度ということでございますけれども、これについても複数年で年次的に貸与について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 各事業の説明の内容についての整合性というか、お尋ねしました。これ以上はここでは聞きません。委員会で審議していただきたいと思います。
それで、再度お尋ねしたい点は３つであります。
まず、防災・安全交付金事業の小型除雪機の貸与、購入の予算に関してであります。貸与について、その申し込みの希望はこれ以上とらないということでありますが、その後、小型除雪機の未設置の町内会が貸し出し条件を整えた場合でも、これは申請ができないのか、この点、１点お尋ねしておきたいと思います。
それから、意向調査に対して今回未回答の町内会が半数近く、４割ぐらいあることになりますか。追加の意向調査はされないのか、しない場合、その理由は何なのか、お尋ねしておきたいと思います。
最後ですが、３つ目に、市は意向調査で町内会が貸与を希望しないと回答された理由を聞いておられます。その理由に、複数回答ではありますが、除雪機の格納庫が確保できない、114町内会。それから、操作できる人がいない、66町内会。除雪機の燃料などが負担できないなどの町内会もございます。市が期待する市民との協働としての貸与制度の利用が困難な町内会もありますけれども、市としてこうした町内への配置への条件を整備するについてどう思われるのか、また、されようとしているのか、この点を最後にお尋ねしておきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
まず、小型除雪機の未貸与の町内会が貸し出し条件を整えた場合の取り扱いについての御質問でございます。
今後、未貸与の町内会がこの貸し出し条件を整えた場合でありましても、平成９年度分の申し込み期限内に申し込まれた127町内会、これを先行して貸与することとしておるところでございます。そのため、新たに条件を整えた町内会への貸与につきましては、その127町内会に貸与した後になろうかと考えておるところでございます。
次に、意向調査の関係でお尋ねでございます。未回答の町内会が半数近くあり、今後、追加の意向調査は行わないのかと、そういったお尋ねでございます。
このたびの小型除雪機貸与の意向確認アンケートにつきましては、ことし１月、２月の大雪に遭遇した地域の生の声を拾うために、時期をあけずに実施したものでございます。そのため、現時点では追加の調査というものは考えてはございません。しかしながら、小型除雪機の御相談につきましては年間を通して受け付けておりますので、その対応の中でしっかりと対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
３点目でございます。市が設けております貸与に関する条件、こういったことでこの制度の利用が困難な町内会に対して、市として主体的に配置への条件そのものを整備することについてどう考えているのかというお尋ねでございました。
小型除雪機貸与の条件につきましては、まず市道除雪、これを目的として貸与しているということから、使用場所については市道に限定していること、２点目といたしましては、市と住民の皆さんとの役割分担による協働事業であり、住民の皆様に燃料費等の維持管理経費の御負担をお願いしていること、３点目といたしして、貸与した小型除雪機、これを長もちさせるためにはやはり屋根のある保管場所が必要なことなど、それぞれ必要な条件を付しているものでございまして、現時点ではこの条件の変更については考えてはございません。一方で、人口減少や高齢化の進展によりまして、小型除雪機を操作する人の確保、このことについては課題と認識してございます。それらを少しでも解決するために、今年度より、除雪機の点検時に合わせまして操作講習会を実施し、操作のできる人員の確保でありますとか安全意識の向上等を図りたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 確認なんですけれども、最初の質問に対しての答弁ですが、29年度以内に貸与する云々というのは、平成９年度以内と答弁がありましたけれども、29年度以内の間違いじゃないでしょうか。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 失礼いたしました。
29年度以内の間違いでございます。訂正させていただきます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 桑田です。私は、議案第84号の一般会計補正予算のうち、予算書21ページの遊休不動産利活用推進事業費、概要書21ページにございます地域おこし協力隊事業費につきまして、
都市整備部長にお尋ねしたいと思います。
まず最初に、事業の内容についてでございますが、この事業は中心市街地における空き家対策と地域活性化策をあわせ持った事業として、中心市街地の発展に寄与するその一環として行おうとされているものだと思います。昨年度策定されて、今年度から平成33年度までの期間で取り組んでいく鳥取市リノベーション
まちづくり構想に基づいて、このたびの事業の詳細内容につきまして、まず御確認させていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市の中心市街地では、空き家・空き店舗などの遊休不動産の再生・活用によりまちの魅力を高めるリノベーション
まちづくりの取り組みを進めておりますが、平成29年３月にリノベーション
まちづくりの方向性、官民連携による推進プロセス、先行して取り組むエリアを定めました鳥取市リノベーション
まちづくり構想を策定いたしまして、地域の状況を踏まえながら事業化を進めることとしているところでございます。この構想を推進するため、地域おこし協力隊を１名配置いたしまして、活用可能な遊休不動産の掘り起こし、地域の課題解決や魅力向上につながる活用方法の調査・研究、地域住民・民間等との情報交換、意見調整などを担っていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、協力隊員の配置についてお伺いする前に、先に事業の整合性についてお尋ねしたいと思いますが、さきの建設水道常任委員会で示された資料の中にもございますが、地域おこし協力隊事業の制度の概要として、このようにうたわれております。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をいたします。そして、隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み、これがこの制度の概要ということで私も理解しておりますが、そこでお伺いしたいのは、この制度の目的に照らしまして、このたびの都市整備部で示されているこの事業、整合性は図られているのかどうなのか、まずお伺いしたいのが１点目。
そしてもう１つは、これまで本市が取り組んでこられたリノベーションの推進事業の中で、新たに地域おこし協力隊員を導入することでどのような効果というものを期待されているのか。
そしてもう１つは、この事業の内容にリノベーション
まちづくり会議が仮称として括弧書きでありまして、このたび募集される地域おこし協力隊員はこの（仮称）リノベーション
まちづくり会議の運営をするということになっております。しかしながら、既にこのリノベーション
まちづくり会議は開催されているわけでございまして、なぜ仮称というふうに括弧書きがあるのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
まず、国の制度との整合性ということでございました。
少子・高齢化が進展いたしまして空き家等が増加する中で、地域と連携して空き家の利活用を促進するとともに、地域のコミュニティー機能を強化することは、魅力とにぎわいのある中心市街地への再生を図る上で課題であると考えているところでございまして、地域おこし協力隊を設置し、活用可能な空き家等の掘り起こし、若者定住、商業の振興など、地域の課題解決につながる空き家等の利活用方法の調査・研究、事業化により地域、エリアの魅力向上と活性化につなげる活動を行っていただき、将来的にはこの隊員自身の起業などによりまして中心市街地への定住・定着を図っていきたいと考えております。その意味で、国の制度との整合も図られておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
効果ということでございますけれども、先ほど前段で申し上げました活用可能な空き家物件の掘り起こしでありますとか、地域の課題解決につながる空き家等の活用方法の調査・研究というようなものを、先ほど御紹介のありましたリノベーション
まちづくり会議、仮称としておりますけれども、ここと中心になって図っていこうとするものでございます。
このリノベーション
まちづくり会議、仮称となっておますけれども、これは構想の中で、こういった枠組みで今後こういったことを検討していくんだということで、そういった組織を仮称としてうたっておるものでございます。今後この組織を正式に立ち上げましてリノベーション
まちづくりに取り組んでいくということとしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 最後の質問になりますが、協力隊員の配置ということですが、先ほど部長の御答弁の中でもございましたが、このたびの事業では遊休不動産の掘り起こし、また地域の魅力向上のための調査・研究や相談対応、これらを行っていくわけですが、かなり専門的な知識が求められるということが推察されるわけですけれども、他市においてもこのような事業がやはりありまして、中心市街地での空き家や空き店舗活用での地域おこし協力隊員を募集する場合、宅建や建築士の資格を有する人を採用しているところもあるようでございます。また、移住定住コンシェルジュ、これは地域振興局長のところですけれども、こういう、鳥取市で言えば移住・交流情報ガーデンのスタッフ、職員の皆さんの仕事として、空き家や空き店舗の状況調査や活用についての検討をこの移住定住に即して行っていると、このようなところもあるようでございまして、そういったことを考えると、本市で募集する協力隊員の要件というものは一体どういうものなのか。
また、鳥取市におきましてはこの募集に対してどのような人材、人を確保したいと、そのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田
都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
まず、今回募集の時期についてでございますけれども、６月補正予算が可決された後に速やかに募集の広報を行いたいというふうに考えておりまして、その方法といたしまして、本市の
ホームページを初め、一般社団法人移住・交流推進機構による地域おこし協力隊の
ホームページ、移住定住相談会等でのチラシの配布、移住定住相談員を通じた広報などを考えております。
議員がお尋ねのどういった人材を募集するのか、その要件といたしましては、まず地域住民等と積極的にコミュニケーションが図れる方、意欲と情熱を持って活動できる方、リノベーション
まちづくりに関心のある方などをその要件として考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。私からは２点質疑をさせていただきます。
まず、議案第84号一般会計補正予算の中の保育所緊急整備事業費補助金について、事業別概要は９ページの下段になります。
まず、この予算には、新たに小規模保育事業所をつくるということで、２つの法人への補助金交付が含まれております。まず、どのような法人なのか。どのような施設を整備するのか。定員はどうなっているのか。Ａ型でいいのかどうか。開所はいつからか。連携施設はあるのかどうか。それぞれについてお尋ねします。
そして、今回の補助金の交付については、これは確認させていただきたいと思いますが、子ども・
子育て支援新制度の事業計画に基づくという理解でいいのかどうか、その点をお尋ねします。
次に、議案第87号鳥取市税条例等の一部改正についてお聞きします。
今回の税条例の改正には、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、そして企業主導型保育事業に係る固定資産税を軽減するものが含まれています。このような条例改正に至った背景をお尋ねします。
以上、１回目です。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。私のほうから、市税条例等の一部改正が提案された背景についてお答えいたします。
保育環境整備の促進のために、平成27年度から家庭的保育事業等に係る固定資産税についての減額制度が創設されました。平成29年度の地方税法の一部改正ではこの制度のさらなる拡充がなされたところでございます。まず、家庭的保育事業等の用に関する特例措置では、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例と呼んでおります、として条例で特例割合を定めることができるようになったところでございます。あわせて、事業所内保育事業の固定資産に係る特例措置もこのたび創設されましたので、本市における子ども・
子育て支援の充実につながると考え、特例等を見直すとともに所要の整備を行うことを目的としてこの条例改正を提案したものでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 今回助成いたします２つの小規模保育事業所につきまして、運営する法人や定員、また子ども・
子育て支援事業計画に基づく整備なのかというお尋ねでございました。
今回の小規模保育事業所整備に係る助成でございますが、いずれも仮称でございますけれども、大覚寺ひまわり保育園とひかりのこ保育園の２施設の
施設整備に対して行うものでございます。
まず、大覚寺ひまわり保育園でございますが、運営法人は境港市にありますＧＲＡＺＩＥといいます株式会社でございます。本年５月に米子市に小規模保育事業所を開所されておりまして、本市が２施設目の運営となるところでございます。今回整備する施設でございますが、事業の類型といたしましては小規模保育事業所のＡ型、施設定員はゼロ歳児が６名、１歳児が６名、２歳児７名の計19名でございまして、施設につきましては鉄骨平家建てというところでございます。本年11月に大覚寺地内での開所を予定しておるというところでございます。連携する園につきましては、現在、市内の法人に連携の依頼を行っておられるという状況でございます。
次に、ひかりのこ保育園でございますが、こちらは、運営法人につきましては湖山町北の学校法人ひかり幼稚園でございます。市内で
認定こども園ひかりこども園を運営しておられる法人でございまして、今回整備する施設でございますが、事業類型は小規模保育事業所のＡ型、施設定員はゼロ歳児が６名、１歳児が６名、２歳児が６名の計18名となるところでございます。施設につきましては木造の平家建てということでございます。開所の時期につきましては、建設予定地にございます既存の施設の解体工事の期間にもよりますが、年度内の開所を目指して事業を進められておるというところでございます。連携する園につきましては、当法人運営の
認定こども園ひかりこども園となるところでございます。
子ども・
子育て支援事業計画では、教育・保育の量の見込みに応じました提供体制の確保策について定めておるところでございまして、必要な保育提供量の確保ができるよう取り組んでおるところでございます。本計画では、特に零歳児から２歳児につきまして高い需要が見込まれておるところでありまして、既存施設の定員の見直し、老朽化に伴います施設の整備の際の定員確保などとあわせて、地域型保育事業につきましては
民間事業者によります新規の事業参入を促進いたしまして、零歳児から２歳児の３号認定の児童の保育の場の確保に努めることとしているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、２回目です。
まず、市税条例のほうですけれども、今回わがまち特例ということで、こういう条例の提案に至ったという御説明をいただきました。それで、特例の内容は自治体が自主的に判断できると、そういう内容ということでした。今回、わがまち特例の導入に当たりまして国のほうは、どれだけ特例措置をするかということで、２分の１というのを参酌する基準として示しています。本市の場合はいずれも３分の１と、そういった特例の措置を提案されているわけですけれども、３分の１にした理由をお尋ねします。
あわせて、この特例措置に期間が定められているのかどうか、もし期間というものがあれば、その点もお尋ねします。
それから、小規模保育事業所についてなんですけれども、それぞれ御答弁をいただきました。要は、子ども・
子育て支援新制度の事業計画に基づいての整備だということで理解させていただきました。
それで、先週ありました福祉保健委員会で子ども・
子育て支援事業計画に係る量の見込みの補正ということで資料が出されて、報告といいますか、説明がされているんですけれども、その中で、28年度の実績としまして、保育所等の入所申し込みをしたが、希望園への入所がかなわず、育休延長やあき待ちをした者を計上ということで、その数が28年度の実績で、０歳が187人、１・２歳児は53人というふうになっていました。０・１・２歳児の
保育ニーズというのは当然高いわけですけれども、このような、希望園への入所がかなわないといった家庭に対して、今回この２つ、小規模保育事業所の新設がされるような補助金なんですけれども、これがどのような役割を果たすと考えているのか、お尋ねいたします。
それから、今回２法人に対する補助金交付ですけれども、今後、手を挙げてきたところ、やりたいと言ってきたところ全てにこの小規模保育事所をつくらせていく考えなのかどうか、その点を事業計画に照らしてお答えください。
以上、２回目です。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。私のほうは、まず保育関係の特例を３分の１にした理由と期間についてお答えいたします。
平成27年４月から子ども・
子育て支援制度開始以来、保育を必要とする児童の数は年々増加しており、本市としてはより多くの受け皿確保が必要であると考えております。新制度において新たに創設された地域型保育事業の中には、既に小規模保育事業は非課税となっているところであり、今回対象となる事業、また、平成28年４月に創設された企業主導型保育事業についても、参酌基準の２分の１ではなく、最大限の特例割合である３分の１とすることにしたものでございます。
それから、期間についてでございますが、家庭的保育事業につきましては期間はございませんが、事業所内での企業型保育事業につきましては５年間の期限がございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 今回の２園の新設によりましてどのような効果があるかということと、あわせまして、開園の希望があれば今後も助成していくつもりなのかというようなお尋ねだったと思います。
本計画の教育・保育の提供体制の確保の方策では、保育所を想定いたしました０歳から２歳児の３号認定につきまして、潜在的なニーズも考慮いたしますと高い需要が見込まれるため、待機児童が生じることのないよう方策を講じることとしておりまして、今回の２園が新設されることによりまして保育需要の高い零歳から２歳児の受け皿確保として大きな効果があると考えておるところでございます。
本年３月に保育の量の見込みも上方修正したということもございます。今後も
保育ニーズに対応できるよう
民間事業者によります
保育施設の整備を積極的に支援いたしまして、保育の受け皿確保に取り組んでいきたいと考えておるところでございますが、今後の保育需要の量の見込みや実績値の推移などを見きわめながら、必要に応じまして提供量を調整することも必要と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、最後です。
小規模保育事業所についてですけれども、先ほど先週の福祉保健委員会で配付された資料の紹介をいたしましたが、そこには希望園への入所がかなわない、行きたいところに入れなかったという子供さんの数が示されているんですね。この希望園に入所がかなわないといった家庭に対して今回この２つの小規模保育事業所の新設が、新しくつくることがどのような役割を果たすと考えているのかとお尋ねしたんです。今の答弁でしたら、ただ単に０・１・２歳のニーズの受け皿になるというような答弁だと私は理解いたしましたので、実績として、希望園に入所がかなわなかった、そこに対する今回の新設がどのような役割を果たすのかと、どう考えているのかと。改めてこの点はお聞かせください。
それから、事業計画に調整も入ってくるかというような話もありましたが、今年度が中間見直しの年になっていますので、このような事業計画の見直しのスケジュールを教えていただければと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 希望園に行きたいと考えておられる方に対して今回の
施設整備はどういう効果があるかということでございますが、希望園に行きたい、第１希望に行きたいという方、それぞれ保育園、施設の規模というのは決まっておりまして、それにつきましてはキャパがその数しかないということがございます。そのため、第１希望ではないという方でもほかの園で入れるようにということで今回の小規模事業所、入れるようにするということが今回の事業の効果というふうに考えておるところでございます。
次に、今後の子ども・
子育て支援事業計画、どういったスケジュールでというお尋ねだったと思います。
子ども・
子育て支援事業計画の中間見直しにつきましては、本年３月に開催いたしました子ども・子育て会議におきまして、教育・保育の量の見込みの補正を行ったところでございます。今後のスケジュールといたしましては、７月末をめどに計画に基づきまして実施する各課の個別事業の進捗状況、これを確認いたしまして、10月ごろまでには量の見込みに対する提供体制の確保方策等の見直しを行う予定としております。秋から冬にかけて計画の改定作業を進めまして、年度末までには計画の見直し作業を終了する予定としておるところでございます。また、確保方策の見直し、計画の改定等につきましては適宜、子ども・子育て会議にお諮りさせていただく予定とさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸
教育委員会事務局副教育長 先ほどの岩永議員の御質問にありました全国での義務教育学校の数についてお答えします。
平成28年度４月１日現在で22校でございました。ただ、29年４月１日現在は未発表で、今のところ不明の状況でございますが、また今後わかるとは思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第94号鳥取市
農業委員会委員の任命についてから議案第117号鳥取市
農業委員会委員の任命についてまで及び議案第121号人権擁護委員候補者の推薦について、以上25案の委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、25案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第93号工事請負契約の締結については、会議規則第37条第１項の規定により、新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第84号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第92号工事請負契約の締結についてまで及び議案第118号専決処分事項の報告及び承認についてから議案第120号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上12案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時18分 散会
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